予想レンジ
ドル円　　　　　106.30〜107.50
ユーロ円　　　　130.80〜132.00
ユーロドル　　　1.2250〜1.2380
豪ドル円　　　　83.00〜84.50

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先週末発表された米雇用統計は非農業部門雇用者数（NFP）が30万人超増加したものの、注目の平均時給は前年比2.6％と伸び悩む中、米債券利回りは上昇、そして、NYダウ平均株価は前日比440ドル高と大幅に反発しており、依然として、米利上げ観測は年内3〜4回程度で据え置かれており、また、米朝会談が現実味を帯び始めたことから、株式並びに為替相場にも安堵感が広がり、相対的にドルを買い戻す動きが優勢になっている。ただ、依然として、米国が保護主義政策を貫いており、過度なドル高に対する警戒感は払しょくできておらず、もう一段のドル高局面では一旦清算入りとなる可能性が強いだろう。

一方、ドル円は株高と米債券利回りの上昇、そして、地政学的リスクの後退などを背景に底堅い展開が予想されるが、ドル円107円台では随所に利益確定売りや実需売りが控えており、加速的な上昇は望みにくい状況にある。いずれにしても、政府日銀による異次元の金融緩和策の持続性からも下値は限定的ではあるが、米朝会談の成り行きを見極めるまで突発的な事態を想定せざるを得ず、当面、直近のレンジ幅ドル円106.00〜107.50円で待機策に努めることが賢明であろう。

他方、ユーロドルは1.23ドル台を回復してはいるが、先のECB理事会の出口戦略の不透明さ、そして、ユーロ高けん制を踏まえたストップロスが優先されており、上値は限定的と見なした方が無難であり、引き続きレンジ幅ユーロドル1.2250〜1.2400重視で対応することが得策であろう。