連日のようにギリシャへの政局不安が強まる中、NYダウ平均株価は6日続落するなど、市場は、依然として、リスク回避的な動きに収束感は見られていない。その中、為替市場ではユーロを中心に資源国通貨にも波及しており、相対的に円高相場へと傾斜している。ただし、昨日、EUが懸念されていた対ギリシャへの融資52億ユーロを決定したことを受けて、ユーロ及び株価も下げ渋っており、やや小康状態にあるものの、ユーロを積極的に買い戻す状況には至っていない。
一方、ギリシャの政治情勢に関しては、連立政権の樹立を断念した事により、再選挙の可能性が更に高まっているが、仮に緊縮財政に反対する少数党が勝利すれば、政局混乱の長期化と共に、EUが主張している歳出削減が進まず、ギリシャの資金繰りの悪化などを含め、乱をきたすことは避けられない情勢にある。
いずれにしても、その結果がどうであれ、政治空白と共に財政面ではギリシャ政府が制御不能に陥る可能性が高いだけに、ユーロ離脱は時間の問題との声が少ないのが現状である。他方、ギリシャ国債利回りは今週に入っても2%超上昇し、23%を記録する中、イタリア及びフランス国債利回りも上昇、特にスペイン国債は2週間ぶりに6%の大台を突破するなどドイツ国債利回りとの格差が更に拡大しており、リスク選考型のマーケットになっている。それ故に、消去法的にドル買い並びに円買い需要が増していると言わざるを得ないだろう。