総選挙後のギリシャの組閣が混迷を極めている関係上、ギリシャのユーロ離脱が現実味を帯びはじめている。その中、フランスの大統領選挙では、緊縮財政策から成長支援策への政策転換を訴えてきた社会党のオランド氏が勝利したため、相対的に緊縮財政から成長促進により重点を置いた政策に傾斜していることがユーロ売りを加速させている。
一方、欧州連合（EU）は次期フランス大統領オランドを交えて、23日にEU緊急首脳会議を開催する旨を発表するなど、ユーロ経済政策の調整に意欲を示しているが、反面、ギリシャ政局不安と共に、ギリシャ政府の資金枯渇が問題視されており、ギリシャのユーロ離脱阻止に向けて、何らかの緊急対策が講じる可能性はあるだろうが、依然として、楽観視できない状態が続いているため、更なるユーロ急落と言う事態も想定しなければならないだろう。
他方、ドル円は80円前後での振幅が続く中、総じてリスク回避の円高進行から上値の重い展開を強いられているが、ドル円79円台半ば前後では実需並びに調整買いが散見されており、下値は限定的と判断するが、日米欧経済の脆弱性の比較のみでは円を買い上げる難しさに直面しており、当面、直近のレンジ幅で対応する事が賢明であろう。