本日の日銀金融政策発表に関心が集まる中、市場では既に日銀が資産買入等基金を5兆円増額し、そして、買い入れ対象の国債残存期間1〜2年から1〜3年以内に拡大する案が有力視されているが、一部では増額規模を10兆円にする案もある。基本的には経済・物価情勢の展望レポートによれば、今後2年間の物価見通しを1月時点より上方修正すると見られているが、中長期的な物価安定の目途としている1％には届かない見通しから、デフレ対策や円高対策に重きを置くと見られるため、当面、ドル円のサポートにはなり得るだろうが、追加的金融緩和の効果は既に飽和状態にあるとの思惑も先行しているため、為替市場への影響は限定的との見方が支配的である。
一方、ユーロ圏では財政危機がやや和らぎ、ユーロドルは一時1.32台半ばまで上値を追う展開になっていたが、その後、米格付け会社S＆Pは、スペインの長期格付けを「A」から「BBB＋」に引き下げ、スペイン政府が銀行セクターへの追加支援を余儀なくされるとの懸念が生じており、ユーロは戻り売りに圧された格好で1.32割れへと失速状態にある。他方、本邦の大型連休を控え、市場参加者の激減が予想される中、いずれの通貨も積極的なポジションニンが控えられている関係上、本日は狭いレンジ幅での攻防になる可能性は高いが、当面、事前に或る程度のレンジ相場を想定して、逆張り待機で臨むことが得策であろう。