格付け会社（S＆P）によるフランスなど欧州9カ国の格下げ問題が一段落する中、先週は救済基金である欧州金融安定ファシリティー（EFSF）やスペイン、ギリシャの国
債入札が順調に推移したことや、国際通貨基金（IMF）が融資能力の増強の方針を示したことから、相対的に欧州債務危機に対する懸念がやや緩和したことから、ユーロを
買い戻す動きが強まってはいる。
反面、期待されていたギリシャの債務交換交渉が依然として合意に至っておらず、ギリシャ債務交換協議の行方をめぐり警戒感が更に強まっている。既に、一部ではギリシャ債務危機で負担増を余儀なくされている民間部門の関与（PSI）との交渉が難航、若しくはPSI交渉が決裂決する可能性が指摘されており、ユーロの戻り売り圧力が増つつある。
一方、12月の半ば以降、投機筋主導でユーロショートの拡大に収束感は見えず、先週のシカゴIMM通貨先物市場では過去最大規模の160,000枚に達している。それ故に、ユーロの買い戻し余地が残されているが、反発局面では実需勢の売りやリスク回避の売りが1.3000前後で控えており、ユーロが大幅に反発する見込みは薄いと言わざるを得ないだろう。
他方、米国では明日から2日間の日程で今年度最初の連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれるが、市場は2014年前半までゼロ金利が継続することを織り込んでいるため、市場への反応は限定されるであろうが、直近の米経済指標の改善を受けて、一部では上げ観測が早まるとの見方も先行している。ユーロの脆弱性や最近の資源国通貨高を背景にして、今週はドル買い需要が拡大する可能性から、ドルショートは自重局面にあると判断するのが無難であろう。