NYダウの大幅下落を受けて、日経平均株価は一時、年初来安値を更新する中、安住財務相が「50兆円基金での外債購入は為替介入になる可能性高い」、「外債購入はこれまでの考えに合わない」と発言したことを受けて、対米ドルで瞬間的に円売りが加速する場面が生じたが、ドル円は77円台半ばには届かず、日経平均株価や上海総合指数の軟調な値動きなど背景にして、序盤の上げ幅を解消している。
一方、米国では本日第3四半期GDPやFOMC議事録といった重要指標の発表が予定されているが、昨日報道された米財政赤字削減策が問題視される中、米政府は今後10年間で1.2兆ドル超の追加赤字削減策を23日まで決定することになっていたが、手続きの関係上、実質的な最終期限が21日であったため、難航していた協議が与野党間で決裂したことが改めて発表されたことを嫌気して、NYダウの急落要因に繋がっている。同時に、債券市場においても、一部報道では米国債の格下げ論が浮上するなど、総じて、米ドル売り圧力が増幅しつつある。
他方、米欧の不安材料が日増しに拡大する中、安全資産である円を買い戻す動きが次第に強まっている。政府・日銀の介入操作の実質的な効果が懐疑的との見方が先行しており、仮に現段階で単独介入を実施したとしても、ドル円78円前後が精一杯の感が強く、却って、ドル円の上昇局面では投機筋の円買い対象に組み込まれる可能性が高く、介入操作は75円割れの危機感が生じるまでは口先介入に留まる公算が高いだろう。