FOMCは予想通り政策金利の据え置きを発表する中、その後のバーナンキFRB議長の記者会見において、記録的な規模の金融緩和策を継続する方針を示した一方、米国債購入計画を予定通り今月で終了すると言明、追加刺激策ついては示唆しなかったことを受け、為替市場は米ドル買いに反応している。しかしながら、米10年債利回りは3％を下回る中、EIA週間石油在庫統計では原油在庫の減少に伴い原油価格が上昇、そして、FOMCの経済予測では、今年と来年の経済成長率および雇用の見通しを引き下げるなど、米景気の減速懸念を背景にドル売り志向は根強いものがある。
一方、ギリシャ救済問題を巡り、米国ではバーナンキ議長はギリシャのソブリン債危機が解決されなければ、世界経済の不安定がもたらされるとの認識を示しているが、ユーロ圏では見解を異としていたドイツとECBは一定の合意は得られてはいるが、引き続き欧州連合（EU）首脳会議はギリシャ問題を話し合う予定であり、最終的には7月初旬に開かれる財務相会合でギリシャの融資条件が満たされるかどうかを判断する運びになっているため、依然として、不透明要因が山積していることがユーロドルの重石になっている。
他方、ドル円相場は80円を漸く下離れした感がある反面、80円台半ばには届かず、依然として、ジレンマ状態にあるが、米欧経済の脆弱性が解消されない限り、80〜81円のレンジ幅で売買を模索するしか妙味はないだろう。