福島原発事故やリビア情勢が不安視される中、昨日は新規材料難から主要通貨は対円及び対米ドルでも、相対的に値動きは限定的になっている。
日経平均やアジア株が上昇に転じたことを受けて、NY序盤ではNYダウ先物が持ち直すなど、市場は冷静さを取り戻しつつあるが、リビア情勢の長期化や原油需要の高まりを踏まえて、原油価格の上昇が続いており、マーケットは相対的にドル売りに傾斜している。

一方、ユーロ圏ではインフレ懸念が強調される中、次回4月7日のECB理事会において、利上げ観測が台頭しており、現段階ではユーロドルのサポート要因となっているが、日本の震災及び中東・北アフリカの混乱が世界経済の不確実性を増しているため、一部では早期の利上げには慎重な見方も浮上している。また、4月にはポルトガル国債の大量償還を迎える中、ドイツ国債と他の重債務国利回りの拡大が続いており、利上げ自体を疑問視する見方も少なくない。確かに、金利正常化に向けては、日米欧共に利上げすべきではあるが、景気回復が明らかになるまでは、利上げを敢行するリスクも抱えている。それ故に、ECBが継続的に利上げを実施できるかが疑問視されており、利上げが先延ばしになる可能性もあり、ユーロの急落を想定したシナリオも一考すべきであろう。

他方、円相場は介入警戒から下値は限定されているが、昨日、ECBは為替介入には本意ではないと見られていたが、ECBシュタルク専務理事は改めて、主要7カ国は日本経済の復興のため円売り介入には協力する旨を示唆し、また、円相場が急騰すれば政府・日銀の介入を容認することを言及している。
再度、ドル円80円割れでは単独介入、そして78~79円の円高局面では協調介入をイメージすることが賢明であろう。