為替売買も自由化し、金融機関系列の両替商もペイオフの解禁以来大繁盛しているらしい。マネーロンダリングとは言いがたいが、決して表には出したくないタンス預金などが、円から外貨へとシフトされている。両替商も外貨への移行は一人200万までは届出は不要であることから、同一人物が、○×一郎、△×二郎、▼×三朗と偽名を使用し、一日に何度も両替に現れ、替り金も数千万円をキャッシュ持参と言う世界に驚かされるが、両替商にとっても上得意中のお客さんとなると一切無視するしかない。それでも用意周到に名前と住所は毎度変えてくるらしいが、日本の規制の甘さをかんじさせますね。ただ羨ましい限りですが、この手の人達は為替差損なんて目もくれないのでしょうね。
しかし　おなじ両替をするにしても、六本木界隈にはホームレスが急増しており、ホームレスは外貨から円に両替すると言う。金額は1ドルから多くても5ドルまでと、おそらく遊びに来た外人から得たものであろうが、両替店としては、一応店内ルールとして、住所と名前を書いてもらうのだが、名前は”六本木　太郎”そして住所は”六本木駅前”と　書き残して去ると言う。去った後の匂いが店内に充満するらしいが、通貨にもよるがドルあたり、3円〜7円の手数料を両替だけで稼ぐ商売上、匂いぐらいは我慢すべきでしょう。
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▼為替相場にダービーで圧勝したディープインパクトのような新風があってもいいのかもしれないが、低レベルの為替相場には期待はもてず、こう着状態が待っているのでしょう。今後の米ドルの方向性を見極めるためにも米雇用統計の注目度は増しているが、雇用の増減だけでは米経済を語れないのも事実であろう。基本的には模様眺めの状態が継続されるが、人民元の話題から離れて、冷静沈着な手綱さばきが要求される。
●米国としても，人民元の切り上げを催促するには貿易収支の削減案または改善努力を示す必要もあり、先週のスノー米財務長官が他国の経済成長を批難するようなコメントを繰り返す限りは、何らかの改善があると見るのが妥当なところであるが、雇用改善だけでは米経済を盛り上げる材料としては不十分である。反面、円高を嫌う谷垣財務相も貿易不均衡を改善するためには中国側の柔軟な為替制度の導入を示唆していることは、円高容認とも思える発言である。

●ドル円相場の変動率が低下しつつあるが、ドル円の108円を円高と見るか円安と見るか過去の対円相場を比較すれば円安がかなり進んでいることは歴然である。
下記の比較は2001年5月以降から現在までのレートの推移である。
ドル円は123円→108円＝12.2%円高、ユーロ円は100円→135.50円=円安35.5%、ポンド円は170円→197=15.9%円安、豪ドル円は60円→82=36.7％円安、NZドル円は49円→77円＝57%、カナダ円は79円→86円＝8.8%円安
以上のようにドル円を除けば軒並み主要通貨に対しては円安が進行している。計算上ではドル円相場における12.2%の円高は金利差を含めれば、ある程度理解できるが、他の通貨になると円安自体が異常な相場とも言える。各国の経済状況にも異なるが、米ドル安が進んでいる以上に円安が進行しているのは明らかである。円高シナリオがこれから本格化する確率は高いと判断しても不思議ではない。
特に人民元が切り上げが実施されれば、日本円にも円高の波が押し寄せる確率はかなり高いと言える。米国が人民元の切り上げを期に、円高を望むことは当然の成り行きであり、米製造業界からもドル円介入操作を牽制している動きもあるが、日本政府はあくまでも緩やかな円高にこだわるだけで、おのずから介入操作にも限界があることは否めないだろう。

●フランスでEU憲法の批准が否決されたことによるユーロドルの上値も更に重くなる状況が続くだろうが、意外と海外勢は結構冷静に見ており、既に折込済みという見解も多く見られ、下落基調にも限界があると判断した方が賢明であると思われる。いずれにしても急展開を招く状況ではないと思われるが、中にはユーロ?の崩壊とフランスのユーロ圏からの脱退など、今回の憲法批准に対する結果を過敏に表現している報道もあるようだが、大げさに捉えているのはユーロ圏以外の部外者の方である。冷静沈着な売買とポジションの拡大を控えることが得策である。

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