米国1月消費者信頼感指数が予想を大幅に上回ったことから、米経済回復期待に楽観的な見方が広まり、為替市場は、一時ドル買いが優勢、ドル円は82円台後半に上昇する一方、ユーロドルは1.3600ドル近辺まで反落したが、その後、米主要株価指数や商品先物市場の軟調地合いを受けて、リスク回避姿勢が強まり、再度、円買いとユーロ買いへとドル売りに傾斜するなど、一進一退の展開を余儀なくされている。
一方、EFSF（欧州金融安定基金）がアイルランド支援資金調達を目的とした5年債を発行し、順調な需要があったことを好感、市場ではポルトガルやスペインまで支援要請が波及しないとの楽観論まで広がり、また、EU共同体は独仏などの反対を受けて、ユーロ共同債の構想は見送られる模様であるが、自国債の買い戻し案などが台頭、今後もユーロ安定化に向けて、協調姿勢を強める事になるだろうが、限られた範囲の中での再建構想なだけに、ユーロ買いを強調できない側面がある。また、ポンドが英GDPの弱い数値を受けて、1.6000前後から1.58割れまで急反落したこともユーロポンド買いを誘引、ユーロドルの堅調な動きに繋がっているため、過度なユーロロングは自重局面に差し掛かっている。

一方、米長期金利は利益確定買いと共に、10年債利回りは3.5％に届かず失速しているが、3.3〜3.5％で常態化している現状を踏まえると、3.3％前後では上昇期待、3.5％前後では低下期待と堂々巡りの状況と言えるだろう。他方、米オバマ大統領の一般教書演説（11時日本時間）を控えて、積極的な売買が控えられているが、消費者マインドの改善や米雇用情勢の改善期待の高まる中、直近の米経済データの改善を背景として、今晩発表されるFOMC政策金利発表にも関心が集まっており、仮に、タカ派的な見解ともなれば、ドルが急反発する可能性も否定できないが、住宅価格指数が更に下落、依然として2番底懸念は払しょくされていない以上、直近のレンジ幅で対応することが得策であろう。