市場は来週に控えるFOMCによる追加金融緩和策の手法や量的規模に振り回されている。昨日の序盤では、量的緩和が小規模になるとの見方が大勢であったが、FOMCを睨み、NY連銀が政府証券公認ディーラーを通して、量的緩和規模の聞き取り調査を行い、国債購入規模のシナリオを、なし、6カ月で2500億ドル、5千億、1兆ドルと想定した結果、再び、量的緩和規模が拡大するのではないかとの見方が浮上、一部では、事前予測の5千億ドル規模以上になるとの思惑が働き、米長期債利回りが低下する共に、ドル円は再び81円割れ、そして、ユーロドルも1.37台後半から1.39台半ばまで上昇するなどドル買いからドル売りへと調整色が強まっている。

一方、昨日の日銀金融政策決定会合において、次回会合（11月15-16日）を11月4.5日に前倒しされた事を受けて、日米の金融緩和競争を背景にして、市場は神経質な展開を余儀なくされているが、日銀が米金融緩和規模の大小によって、金融政策自体が振り回される事態も想定しなければならないが、既に量的緩和が実施されており、過度なドル安局面では、政府・日銀による介入操作で難局を乗り切るしかなく、FOMCの結果如何にかかわらず、ドル円81円前後の攻防と見なすのが正解であろう。

他方、ユーロドルも米金融緩和規模の拡大観測から上昇を速めているが、ドル円と同様に、ユーロドル1.4000台では利益確定売りに伴い、上値の重さが意識されている。加速的なドル売り局面ではポジション調整の動きが強まる可能性が高く、当面、1.3800〜1.4000のレンジ相場を想定した上で戦略性を高めることが賢明であろう。