日銀の円売り介入との観測が報じられており、野田財務相が会見する模様。ドル円は急騰、株価も200円超の上昇を見せている。
民主党代表選で菅首相が勝利、円売り介入に積極的と見られていた小沢前幹事長の敗北を受けて、介入操作が剥落したことを受けて、円買いが進行、ドル円は15年ぶりに82円台に突入したものの、事前に菅首相や野田佳彦財務相らが、円高進行に対して「介入を含めて必要な時には断固たる措置をとる」と繰返し言及している関係上、短期筋の円買い志向も慎重姿勢を強めている。
一方、一部報道でFRBは米景気を支えるために11月か12月にも新たに米国債などを含む資産購入策を発表する可能性があるとの見解が伝わったことを受け、米国債利回りが低下すると共にドル売りが優勢となり、同時に、ドル円の戻り売りスタンスが顕在化しつつある。
いずれにしても、管首相がいままでの経済対策を実行段階に移す時と言及しており、小沢氏待望論とは関係なく、管政権は円高対策にも積極的な介入操作を強いられる可能性が高いだろう。遅かれ早かれ、単独介入に踏み切ると思われていたが、今回の介入操作は、逆に投機筋の円買い対象に通ずるだけに、戻り売り（84円台）に専念することが得策であろう。
他方、8月米小売売上高は総合が前月比0.4％増、コアが0.6％増となり、市場予想を上回ったものの、NYダウは小幅に反落、利益確定売りが優先されており、米経済の不透明さと共に、金価格が大幅続伸と市場のリスク回避志向は根強いものがある。また、市場はバーゼル?における新たな自己資本比率規制やEU経済成長の上方修正受けて、ユーロドルが底堅い状況であったが、昨日はEU及び独ZEW景況感調査の大幅悪化にもかかわらず、ハンガリー、ギリシャの財政再建計画が順調なことやスペイン系金融機関の借り入れ減少などが好感されてはいるが、欧州通貨及び資源国通貨を買い戻す動きが優先されるなど、様変わりの様相を呈しているが、現状レベルからの深追いは自重すべきであろう。