ドル円下落・ユーロ上昇限定的!戻り売買に専念?
NYダウは8日ぶりに反落、米6月生産者物価指数及びNY連銀製造業景気指数が予想を下回ったことを受けドル全面安の状況になっている。米長期金利10年債も再び3%割れまで低下する中、米株式市場ではインテルなどの好決算が相次いでいるが、昨日のFRBの景気見通しが下方修正されたことで、株式市場は伸び悩む展開を見せている。
しかしながら、ゴールドマンサックスがSECと和解、メキシコ湾岸の原油流出が止まったことが報じられ、NYダウは下げ幅を縮小して引けており、米株式市場は正念場を迎えている。
一方、米金融規制改革法案が賛成多数で可決したことから、金融機関の不透明要因が解消されるとの見方が浮上する反面、金融機関のポジション修正が早まる可能性が指摘されている。一部では、早くも、流動性資金の停滞懸念から雇用創出を更に後退させるとの見方も台頭しており、当面、為替及び資本取引に影響を及ぼす可能性が強まっており、予断を許せない状況には変わりがない。
他方、ユーロ圏ではユーロドルは1.3000台を窺う展開になっているが、スペイン国債の応札が2.5倍と前回の1.79倍を上回り、順調に消化された事もユーロ買いに弾みをつけているが、来週に控えるストレステストの結果は概ね良好との見方が報じられており、米景気の鈍化を嫌気した恰好で、ユーロドルは堅調に推移している。
補足的になるが、ユーロ財政危機を乗り越えるためには、ストレステストで欧州各国金融機関の透明性が求められる反面、隠ぺい工作も払拭できない現状を踏まえると、市場のコンセンサスは短期のユーロ買い、中期のユーロ売りに傾斜する可能性が高いだろう。
戦略的には、米景気の腰折れ懸念からドル売り優先の展開であるが、ドル円87円割れの段階になれば、民主党に逆風が吹いている関係上、強い経済を示すためには輸出企業支援の関係上、日本政府側からの口先介入的発言には注意すべきであろう。ドル円87円割れから押し目買いと88円台半ば前後の売りで対応することを勧める。そして、ユーロドルは堅調に推移しているが、当面、1.3000前後が壁になるため、利食い優先の展開は避けらないが、ストップロス狙いの買いを注視して、1.28台半ば前後から押し目買いと、1.3000前後の売りで対応することを勧める。
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