格付け会社S&Pは新たにスペインの長期格付けを「AA+」から「AA」に引き下げ、格付け見通しはネガティブとなり、一時、ユーロドルが年初来安値を更新するなど、市場はソブリンリスクに注目が集中している。
メルケル独首相はギリシャとの交渉を加速しなければならず、交渉が数日中に完了することを期待していると述べ、ユーロ圏の安定成長を図る意味合いでギリシャはユーロの信頼回復のため緊急支援策にプランに合意しなければならないと言及。また、IMF専務理事はギリシャに対する支援額は決まっておらず、できるだけはやく支援プログラムを開始する必要性を求めているが、ギリシャとの協議が終了するまで詳細は明かせないとギリシャ問題は混迷を極めている。その後、EU委員会がギリシャに対する包括的支援をめぐる交渉が週内にも妥結することを確信しているとの報道を受けて、ギリシャ支援策の拡充観測が先行し、期待感とショートポジションの買い戻し調整もあり、ユーロドルは1.31台からジリジリ反発している。
しかしながら、依然として、ギリシャ国債利回りの上下動が激しく、目先の資金調達に悪戦苦闘しており、また、来年以降も国債償還を大量に抱えている状況を踏まえると積極的にユーロドルを買い戻す動きは後退している。
いずれにしても、EUとIMFの水面下の協議が続く中、ドイツ政府はギリシャがユーロ離脱はドイツにはマイナスと言及しているが、明確なギリシャ財政難の打開策を見いだせないのが現状であり、ユーロドルの信認性低下は避けられず、市場のコンセンサスはユーロの戻り売りに大きく傾斜している。
一方、注目されたFOMCの声明文では、米低金利政策の長期化が再確認されたに留まり、市場への影響は限定的であったが、米景気の回復への期待が一段と増す中、ドル円はやや円売りに傾斜しているが、欧州圏の信用問題がある限り、リスク回避による円買い志向は根強い環境にあるが、反面、日本のデフレ経済や政局不安を背景にした円売り志向も顕在化しており、ドル円相場はこう着度を高めている。