本日で一部のエコポイントが終了します。特にTVのポイントが改訂（減額）されるため、量販店ではTN売り場が大賑わいらしい。我が家でも、そろそろ買い替え時期なのですが、車も買い替え時期が到来しているため、今回はTVは見送りました。早速話題の「プリウス］を試乗してきましたが、リコールの影響もあり、納車は3か月程度と短縮されているようです。しかし、車の性能以上にナビの進化に驚かされますね、地デジ対応のナビとなると大型TVに相当する値段です。
「為替ナビ搭載］なら爆発的に売れるかも？？？？..



米住宅価格指数が概ね良好な結果を示した事が好感され、ドル円及びクロス円は総じて上昇基調に転じており、その後、米消費者信頼感指数が予想を上回ったことからドル買いが加速し、ドル円は一時1月8日以来となる93円台へ上昇している。一方、ユーロ圏ではギリシャ問題が燻る中、昨日はギリシャ政府の70億ユーロ起債が順調に推移したことを受けて、ユーロドルは一時1.35台に乗せる場面もあったが、支援国の主軸であるフランスの格下げ懸念が浮上、そして、IMFがドイツ経済の見通しを発表、EU財政規律達成に強い措置が必要であり、ドイツの金融機関が保有する南欧諸国への投資リスクを指摘している。同時に、2010年、2011年のドイツ経済見通しを下方修正したことが嫌気され、ユーロは対主要通貨で下落基調を強めている。
EUとIMFの支援策が実施する運びになれば、ドイツ及びフランスの財政赤字拡大が深刻化する恐れもあり、両国の財政悪化懸念が増幅し、不良債権を抱えている南欧諸国などに対する圧迫要因にもなりかねず、ギリシャのみならず、脆弱なユーロ加盟国の資金調達能力にも支障を来す可能性があり、ユーロドルを買い戻す動きも後退しており、市場のコンセンサスはユーロの戻り売りに傾斜せざるを得ない。ただし、ユーロドルの信認性を維持するためには、EU及び独仏も何
らかの対応策を講じる可能性があり、加速的なユーロ売りには繋がらないだろう。ポンドは第4四半期GDP確報値が上方修正され、3月住宅価格が上昇したことを受けて、意外にも堅調地合いで推移しているが、ユーロポンド売りに支えられた部分が多々あり、ユーロと同様に戻り売りスタンスで臨むことが賢明であろう。他方、米国でも長期金利の高止まりがドル買い材料になっている反面、米債の最大保有国である中国や他の保有国もリスクの分散化を推進している側面があり、押し並べて、株や商品市況の上昇にも繋がっている状況である。米債利回りの高止まりは米財政赤字拡大に直結する問題でもあるが、同時に出口戦略を見いだすFRBとしても、このまま長期金利の上昇を放置できない状況にあり、当面、超低金利政策を維持しながら、雇用関連及び住宅関連の改善を待つしか対策がないのが現状かもしれない。