注目された米FOMCは、市場予想通りの政策金利据え置かれ、同時に公表された声明文では、経済活動は厳しい環境から上向きに転じており、金融市場の状況は更に改善し、住宅市場も活発化してきていることを示唆しているが、反面、厳しい雇用情勢、所得の鈍化、家計資産の目減り、そして、厳格な信用状況が依然として続いていることを発表。米ドルは発表直後には対主要通貨で急落したが、米ドル売り一巡後には、株価の急速な下落や材料出尽くし感からドル買い戻され、結果的には連休前の水準に戻して終了しているようにレンジ相場の域を脱していない。
一方、米国の超低金利政策を変更しない意向を示したことで、債券相場は順調に入札をこなしており、これを受けて、ユーロドルが一時的に上昇したが、1.48台半ば近辺は過熱感が生じており、急速に下げ足を速めている。
いずれにしても、米経済は個人消費の伸び悩みを背景ににして、雇用情勢の動向に尽きるが、一部報道ではクリスマス商戦の話題まで波及しており、臨時の雇用者数に関しても、昨年はリーマンショック後に激減した経緯があるが、本年度は昨年比5〜25％減が指摘されており、米経済回復には常に不確実性が伴う状況である。相対的にはドルの重石に繋がるが、日欧経済も同様な経路をたどっており、為替相場の難易度を高めていると言わざるを得ないだろう。
本日から明日にかけてG20金融サミットが開催され、基本的には為替問題には触れない公算が高いが、仏政府筋からは現在のユーロのレベルについての懸念を報じられたこともユーロ安に起因している模様である。そして、円に関しては、白川日銀総裁と藤井財務相がいずれも、円高を擁護する見解を示しているため、依然として円買い基調が根底にあるが、91円割れからの円買いに妙味は薄れており、92円台の戻り売りに焦点を絞って臨むことが賢明であろう。
戦略的には連休明けの影響から試行錯誤の段階であるが、前述したように、ドル円は92円前後の戻り売りと90円台半ば前後から押し目買いを勧める。そして、ユーロドルに関しては直近のレンジ幅を想定して、1.46台半ば割れから押し目買いと1.48前後の売りを勧める。基本的には動きが生じてから始動が賢明であろう。