米7月耐久財受注が前月比4.9%増加、そして、7月新築住宅販売件数が金融緩和と減税効果の影響を受けて大幅に改善されている。発表と同時に住宅関連株を中心にNYダウは上昇に転じていたが、7日連騰による高値警戒感から利益確定売りが選考され、その後の米週間在庫統計においても原油在庫が予想を下回り、同時に、ガソリン在庫の減少を加えて、原油価格が続落したため、NYダウは横ばい状態で終えている。
視点を変えれば、米経済指標の大幅な改善にも関わらず、NYダウが小幅上昇に留まったことで市場には違和感が生じているだろうが、米雇用情勢の悪化が更に進行しており、来年早々には米失業率が10%台に乗ると言われている以上、株価に対する高値警戒感が生じることは必然と言えるであろう。
いずれにしても、一連の経済指標を見る限りは米住宅関連に回復基調が芽生えていることは確実であろうが、その背景には住宅価格の急落や金利面での優遇制度、そして、税制補助の恩恵があるだけに、未だに賛否両論が渦巻いているのが現状である。
一方、昨日は過去最大規模となる米5年債入札（390億ドル）が順調に消化され、一連の経済指標の結果が示すように、相対的に米経済に追い風が吹き始めている。米長期金利の低下は基本的には円高要因になるが、ドル円に関しては、注目度の高い上海株の動向にも反応薄であり、週末の総選挙と月末要因絡みで完全に様子見ムードが蔓延しており、動意づかない状態になっているが、政権交代の期待感から円買い局面？

戦略的には94円前後の狭いレンジ相場を前提にし、単純に93.50円の買いと94円台半ば以上の売りで臨むしか妙味はないだろう。そして、ユーロドルは下げ基調にあるが、直近のレンジ幅を重視し、1.41台半ばから押し目買いと1.43前後の売りで臨むことを勧める。