昨日のFOMC議事録は長期国債の買い取りを決定した経緯があるため、内容的には悲観論が先行している。景気の下振れリスクは依然として高く、金融市場は脆弱、そして、信用市場にはかなりの逼迫感などに触れており、米国経済の底打ち感どころか、改善の見通しさえもが皆無に近い状態である。
その中でNYダウが3日ぶりに上昇に転じているが、米財務省が生保に対して公的資金注入の検討が好感されてはいる模様であるが、相対的には未だに楽観論と悲観論が混在している状況に変わりがない。
一応、株式市場は一連の景気刺激策や空売り規制強化の影響があり、世界経済の悪化材料に反して、過熱気味に反応しているが、少なくとも、信用不安や金融不安を払しょくには、景気先行指数と言われる株式市場の安定性を取り戻すことが米国の最優先課題であろうが、NYダウ8,000台回復に向けての使命感さえ垣間見られる状況である。
昨日は在庫の減少、小売上高の上昇と改善の兆しが見られるが、反面、生産体制の鈍化や価格競争による小売上高の上昇などがあり、即座に楽観視する状況ではないだろうが、VIX（恐怖）指数が徐々に低下傾向にあり、一時ほどの下振れ予測が軽減されていることは確かであろう。
一方、日本政府が追加経済対策として、米国に追従する形で15兆円規模の財政支出を実施する運びであるが、一時的には株価維持に貢献するであろうが、将来的には大量の赤字国債を伴う無作為な財政出動に株式市場のみならず、債券市場、そして為替市場までもが困惑される可能性があるだろう。

今後も株式主導の為替相場が予想されるが、ドル円100円前後の節目では株価動向の影響は限定的になっており、安易に株高円売りの連動性を重視できない側面がある。戦略的にはドル円99割れからの押し目買いと100円台半ば以上の戻り売りに専念することが賢明であろう。ユーロドルに関しては、昨日と同様に、1.31台半ばからの押し目買いと1.33台以上の戻り売りで臨むことを勧