梅雨時、乾くまでは小休止も！
★７月1日の法改正に伴い東京金融先物取引所で外国為替証拠金取引が開始されたようだが、案の定低調なスタートとなったようだが、参加業者の少なさもあるが、メンバーを見る限りは商品先物主導では今後も厳しい状況が続くと見られる。金融庁への登録義務をはじめとして、一般の投資家には悪質業者の排除を目的とする規制は結構なことであるが、既に２００社から４００社とも言われている乱立業者を整理するには時既に遅しとも言える。
●プライスを提供するマーケットメーカーも外資系証券会社一社ともなれば、24時間体勢にも支障を来たすことにもなるのであろうが、参加業者が増えても、全ての顧客オーダーが取引所に流されるわけでもなく、単に知名度と集客のための参加であれば、短命に終る確率も高くなる。金融庁の指導が顧客の保護が目的であれば、悪徳業者の取締りを強化するしか方法はない。外国為替証拠金取引の公設市場としての機能はあっても、金利先物やオプションなどの清算価格が存在するわけでもなく、他の金融機関にとっては参加する事自体に魅力が乏しいのが現実なのだろう。
筆者も銀行を辞めてから、現在の電子ブローキングの設立にかかわったこともあるが、参加金融機関の数は最低条件であり、当時でも邦銀と外銀を主体に４０行ぐらいはあったと思うがディーリングで１銭刻みのプライスを提供するには、少なくとも３，４社のサポートがないと厳しい現実が待っていたことを思い出す。
プライスがないときには自らプライスを作り、時には綱渡りのディーリングをしなければならない。既存の業者でさえも、顧客の大小にかかわらず３ポイントのスプレッドで顧客に提供している状況は驚くべきことである。人間の欲として、更に良いレートを望めば1ポイントのスプレッドとなるが、究極のプライスは一つのレートを選択する方法である。金融機関のディーラーでもプライスばかり尋ねてきて、何もしない相手に意地悪的な発想で提示するやり方であるが、例えば、市場が112円01−05銭の時に112円03銭ユァ−チョイスと告げると相手は売りか買いかの選択肢となり、原則としては断ることが出来ない。
それでも断るディーラーもいたが、求めれば求めるほど、反発も増すことになる。
●サミットも開催中でもブレーキがかからない原油価格の高騰が円安懸念を促進させているのだろうが、自動車産業の好調さを見る限りは、米製造業界からのクレームも深刻なものになりそうだ。米景況感が増しており、一部の住宅バブルも、かつての日本のバブル景気を横臥するほどの住宅事情であり、確実に米全土に広がりを見せている。長期金利の低下も不動産投資に拍車をかけており、FRBの短期金利FFレートの連続的な利上げも効果も長期金利には波及せず、むしろ利回りが低下するような状況下では住宅バブル崩壊間近と言う声も聞かれる。ちなみにマンハッタンのマンション価格は昨年比2倍にも達し、平均価格も130万ドル、高級住宅地では5億円から10億円が当たり前の状況らしいです。確かに住宅バブルがある以上米景況感は想像以上に強いのだろうが、今ごろ世界一の推進国が何故不動産に浮かれていると言う疑問は誰しにもあるのは疑いの余地がない。それだけ米ドルの急落も想定できる環境が整いだしているのかもしれない。
ドル円は原油価格の上昇には後塵を拝するしかないが、逆に1バレル60ドル台でもドル円112円を維持できる背景にはエネルギーの効率化もあるが、今後の原油価格の値上がりにも充分に対処できる為替レートと推測すれば、おのずからドル円の上値も抑えられる公算が高いといえる。当面円高は人民元の切り上げを待つしかないのだろうが、上記の米経済事情も配慮すると、米ドルの高値警戒感が増していることは間違いないようだ。今後は112円台での売りあがりに妙味が生じるが、資金的な余裕があれば、112円台の半ばの売り、112円台後半の売り、そして113円前後の売りと3段階での売りに妙味ありと判断する。基本的にはナンピンの売りは勧められないが、戦略的に少なめのポジションで実施する分には問題はないだろう。利食いは111円台半ば、ストップロスは113円台の前半に設定して臨む事を勧める。
