先週発表された米雇用統計では、非農業部門雇用者数（NFP）は25万人増と予想を大きく上回る内容であり、また、平均時給は前年比3.1％と拡大させており、ドルを買い戻す動きが優勢になっている。ただ、依然として、明日の米中間選挙の結果待ちの状況には変わりがなく、調整主導によるドル買い戻し局面と言わざるを得ないだろう。その中、トランプ大統領は中国との協議は良好に行っているとした上、中国とは合意に達すると考えていると述べているが、クドロー米国家経済会議（NEC）委員長が米中首脳会談は確定されているが、中国側からは何の返答もなく、トランプ大統領の追加関税の可能性は残されていると楽観的な見解は控えている。ホワイトハウス内でも真逆な見解を述べているように、トランプ大統領率いる共和党が惨敗に終われば、同大統領の推進力低下は避けられず、また、中国側の態度も一変する可能性があり、同選挙の結果を見極めるまでは拙速的な売買は手控えて、臨機応変な売買が求められる。

一方、ドル円は株価の持ち直しや債券利回りの上昇も加わり、底堅い展開を見せている。ただ、米中間選挙での結果次第では、ドルの乱高下が避けられない情勢にあるだけに、相場が沈静化するまでは、レンジ幅をドル円112.00~114.00円まで拡大する必要があととも言えるだけに、ドル円112円台半ば前後から押し目買いと共に、ドル円114円前後からナンピン売りで待機することを勧める。

他方、ユーロドルは、一部報道でECBが12月の理事会で量的緩和（QE）の拡大は終了するものの、同時に新たなTLTRO（貸出条件付き長期資金供給オペ）を検討すると伝わり、米金利差との拡大を背景に戻り売りに圧されている。ただ、ユーロドル1.13割れの段階では割安感と利益確定買いが随所に散見されており、短期筋としても下値トライには慎重になっている。