予想レンジ
ドル円　　　　　104.00〜105.80
ユーロ円　　　　128.50〜130.00
ユーロドル　　　1.2270〜1.2400
豪ドル円　　　　80.00〜81.30

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トランプ大統領は貿易戦争に突入しても意に介さないことを表明してはいるが、EU、カナダ、メキシコなどを対象外にしており、中国並びに日本がターゲットであることは間違いないのが現状である。ただ、トランプ政権が中国の知的財産権侵害に対抗し、最大で年間600億ドル規模の関税を検討、また、対中貿易において、1000億ドルの貿易赤字削減が狙いとみられているが、中国側の報復措置を見極めるまでは、有言実行できるかどうかは懐疑的である。一部では米債券の最大保有国である中国が対抗措置として、米債売却に向かうとの憶測もあるが、実際には米債券利回りの急上昇を背景に、世界的な株安が更に進行する中、米国は財政難、日本は円高加速、そして、中国にとっても大規模な含み損を抱えることにもなり、単なる憶測の段階にすぎないと見なした方が無難かもしれない。いずれにしても、米中の着地点が視界不良である以上、株式市場を筆頭に、為替並びに債券相場の乱高下が予想されるだけに、相場が動意づいてからの始動を心掛けるべきであろう。

一方、ドル円は貿易戦争が進行すれば、株安懸念を踏まえながら、必然的に次なる心理的節目100円割れが意識されつつある。ただ、ドル安は米貿易収支改善には一時的に貢献するであろうが、世界的な自由貿易に反する行為でもあり、また、本質的には強いドルを強調している米国にとっても、ドルの信頼性を損なうことにもなりかねず、ある程度の妥協点を見出すしか選択肢はないだろう。当面、戻り売り優先の展開は否めないが、レンジ幅をドル円104.00〜106.00円まで拡大し、少なめの売買で対応することが賢明であろう。

他方、ユーロドルは米ドル、円、そして、ポンドの動向に委ねられており、安易に方向性が見出せない相場環境にある。EUが米国の輸入関税では対象外になっているが、間接的には対象国である中国側からの影響を看過できないだけに、引き続き直近のレンジ幅ユーロドル1.2250〜1.2400重視で待機策が一考であろう。