予想レンジ
ドル円　　　　　112.00〜113.30
ユーロ円　　　　131.50〜133.00
ユーロドル　　　1.1700〜1.1830
豪ドル円　　　　85.50〜86.80

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米税制改革法案の年内成立に対する期待と不安が渦巻く中、ＮＹダウ平均株価は前日比143円高となり、相対的には期待感が上回っている。表面上では一部上院共和党議員は税制改革案に反対してはいるが、米議会共和党は税制改革法案・最終案の概要を発表、企業税制では法人税率を現行の35％から21％に引き下げ、また、中小企業、個人事業主やパートナーシップなどに課す税率は20％とすると、水面下での修正案で成立する可能性が浮上しており、短期筋としてもドルの調整買いに傾斜しつつある。ただ、今後の米利上げ観測二対する不透明感もあり、ドルを積極的に買い上がる相場環境には至っておらず、今週も狭いレンジ幅でボックス圏相場になる可能性が高いだろう。目先の目途としては、米10年債利回りが2.23前後ではドル売り、2.4％前後ではドル買いにシフトすることも一考かもしれない。

一方、ドル円は112円割れの段階では実需や利益確定買いが散見される中、底堅い展開を見せているが、同時にドル円113円台でも実需やポジション調整売りが控えるなど、依然として、どちらにも安易に仕掛けづらい状況に置かれており、引き続きレンジ幅重視で上記レベルからのナンピン売買に特化することも賢明であろう。

他方、ユードルは先のECB理事会では何ら進展は見られなかったが、ドイツ最大野党の社会民主党がメルケル首相との連立へ暫定交渉入りを支持するとの報道、そして、ポンド売りに助長される格好でユーロを買い戻す動きもあり、下値は限定的と見なした方が無難であり、引き続き直近のレンジ幅ユーロドル1.1700〜1.1850重視て対応することが得策であろう。