米税制改革案の動向次第!期待と不確実性が同居?
予想レンジ
ドル円 111.50〜113.00
ユーロ円 131.50〜133.00
ユーロドル 1.1730〜1.1850
豪ドル円 84.30〜85.50
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今週は感謝祭ウィークを迎えて、相対的に様子見モードが強まる中、米株式市場が反落に転じたほか、米10年債利回りも低下傾向を示したこともあり、ドルの調整売りが優先されている。市場にはトランプ大統領のロシア疑惑が再燃していることもあるが、同時に、米下院では既に税制改革法案を可決しているものの、今後の米上院での可決見通しは懐疑的であり、トランプ政権が目指している年内成立にも悲観的な見方も浮上するなど、総じて、ドル売りが誘発されやすい相場環境にある。
一方、ドル円は一時112円割れと危機感を強める中、中国政府の特使中央対外連絡部長が北朝鮮高官と会談し、中国政府の両国間の伝統的な友好関係を安定的に発展させるとの方針を強調したと報じてはいるが、北朝鮮情勢が何らかの進展がみられるとの期待感もあり、地政学的リスクの後退を踏まえて、再び円安基調を取り戻す可能性もあり、下値トライには慎重にならざるを得ないだろう。
他方、ユーロドルはドラギECB総裁がユーロ圏経済は堅調に拡大しているとの認識を示す中、2018年9月までの債券買い入れプログラム延長については、ユーロは引き続き低コストの借り入れに依存しており、利上げは更に先になるということを指摘しており、拙速的に上値を追う難しさがあり、引き続き直近のレンジ幅1.1700〜1.1850前後で売買を模索することが一考であろう。