予想レンジ
ドル円　　　　　111.30〜112.80
ユーロ円　　　　133.00〜134.30
ユーロドル　　　1.1830〜1.2000
豪ドル円　　　　88.50〜89.80

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トランプ大統領は国連を通じて、北朝鮮への制裁強化を打ち出すと共に、関連諸国にも経済制裁を要請する旨を述べている。一方、北朝鮮は太平洋上で過去最大級の水爆実験の可能性に言及するなど、依然として、米朝の応酬合戦が続いており、当面、収束感さえ見当たらない相場環境にあり、積極的にどちらにもポジションを傾けづらい状況にある。市場は先週のFOMCを終えて、年内の利上げ確率が高まる中、相対的にはドルを買い戻す動きが優勢になっているとは言え、

一方、ドル円は112円前後でもみ合い相場が続いている。日銀が先の金融政策決定会合で金融政策の据え置きを決定後も黒田東彦総裁は2％物価目標の変更や放棄は適切ではないと今後も金融緩和を粘り強く続ける事を述べており、日米の金融政策の相違が歴然としている。北朝鮮情勢に対する一抹の不安が残るが、更なる円安局面が描けるだけに、下値は限定的と見なした方が無難であろう。

他方、ユーロドルはユーロ圏やドイツPMIが予想を上回ったことから再び1.20ドル台に上昇する場面もあったが地政学的リスクに支えられた側面がある。そして、ドイツの総選挙ではメルケル首相率いる与党会派が勝利したが、反移民を掲げる野党が躍進しており、二極化が広がると共に、ユーロの重石になり、改めて、1.200台の上値の重さが意識されるなど、引き続き戻り売り優先で対応することが得策であろう。