予想レンジ
ドル円　　　　　112.50〜114.00
ユーロ円　　　　123.00〜124.50
ユーロドル　　　1.0850〜1.1000
豪ドル円　　　　83.00〜84.50

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イタリア開かれたG7中央銀行総裁会議はサイバー犯罪に対する連携強化や通貨安競争の回避などを盛り込んだ共同声明を採択したが、問題視された貿易不均衡には触れておらず、競争力のために為替レートを目標にしないことを改めて確認する旨にとどまっている。相対的には前回3月のG7を踏襲した格好であり、相場への影響は限定的との見方が支配的になっている。その中、昨日北朝鮮が再び新型弾道ミサイルを発射したことを受けて、市場には再び地政学的リスクが問われている。北朝鮮に対して融和的な韓国新大統領誕生した事から何らかの打開策に繋がるとの期待感もあったが、今後の関心は米国や中国の対応に絞られた感が強く、市場自体は増々混迷を極めている。

一方、ドル円は米債券利回りの低下を嫌気する格好で上値の重さが意識される中、エバンス・シカゴ連銀総裁がインフレ圧力は依然としてFOMC目標を下回っており、年内の利上げはあと1回か2回が適切とややトーンダウンしていることもドル売りを誘引しているが、地政学的リスクへの警戒感から米債券利回りの更なる低下、そして、リスク回避の円買い志向を背景に上値の重い展開になりつつあり、戻り売り優先で臨むことが賢明であろう。

他方、ユーロドルは1.09ドル台を回復してはいるが、米債券利回りの低下に助長された側面があり、再び節目である1.100台に向けた展開になるかは疑問視されている。一部報道ではECBは出口戦略を検討しており、早ければ秋にはその計画を提示し、2018年末からは必要に応じて政策金利を引き上げるとも報じられているが、米金利差とのギャップを埋めるには至らず、過剰期待は禁物であろう。