予想レンジ
ドル円　　　　　111.80〜113.50
ユーロ円　　　　120.50〜122.30
ユーロドル　　　1.0680〜1.0850
豪ドル円　　　　85.50〜87.30

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先週末に発表された米雇用統計では、非農業部門雇用者数（NFP）が予想を上回る22.7万人増と完全雇用に近い反面、平均時給が予想を下回ると共に、失業率が上昇するなどまちまちの内容ではあるが、トランプ米大統領が金融規制改革法（ドッド・フランク法）の見直しに関する大統領令に署名したことが追い風となり、NYダウ平均株価は前日比186ドル高と20,000ドル台を回復している。ただ、依然として、ドル高けん制の動きに配慮する格好でドル買いに波及しておらず、相場の難易度を高めている。その中、ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁は3月のFOMCで3月利上げの論拠も一部あると見ていると述べてはいるが、米債券利回りの上昇も限定的になっており、利上げ期待はやや後退しており、ドルを積極的に買い上げにくい外部環境にある。

一方、ドル円は20日に日米首脳会談を控える中、マティス国防長官が安倍総理と会談し、米国が安全保障上、同盟国として日本を重視していることが改めて認識されると共に、米軍駐留費の負担は日本がお手本だと言及しており、相対的には、今後の円高けん制の動きは和らいでおり、拙速的に売り下がる状況ではなく、引き続き直近のレンジ幅111.50~114.00円重視で臨むことが一考であろう。

他方、ユーロドルは一時1.08目前まで上昇してはいるが、相変わらず1.08台ではポジション解消売りが優先されており、高値掴みには要注意ではあるが、非公認のEU首脳会議で結束力が強まったとは言い難い中、ECBが金融引き締め策に転じるには時期尚早であり、引き続き戻り売り優先の展開を強いられている。