米国市場が休場のため、全般的に市場は閑散であるが、昨日報道された衆議院解散を背景に為替市場は円売り一色になっている。消費税を10％に引き上げに関しては、既に自公民の3党合意で結着しているが、来週月曜日に発表されるGDP（速報値）の結果で先送りか否かは判断される見通しである。表面的には、解散総選挙は国民の信を問うためと言われているが、2％の増税は財政難にある社会保障などに当てられるため、先送りが正解とは言えないのかもしれない。解散理由が選挙がらみともなれば、与党側にも不利に働く可能性があり、何のための解散と言われても不思議ではなく、不安定な円安局面に陥っている。

一方、連日の株高に加わり、俄かに報道された解散総選挙により、一部ではドル円120円説を唱えるなど、引き続き円安トレンドは払しょくできない相場環境であるが、反面、市場には過熱感と達成感を踏まえた利益確定売りが随時控えており、相場の難易度を一層高めており、当面、レンジ幅を拡大し、少なめの売買で対応することが一考であろう。

他方、ユーロドルはドイツ経済諮問委員会が独14年経済成長見通し従来の＋1.9％から＋1.2％へ修正する中、2015年経済成長見通しを＋1.0％にするなど、特に買い材料は見当たらない中、急ピッチの円安の影響を受けて、底堅さを取り戻しつつあるが、今後、海外勢からは円安批判や消費税先送り批判が予想されるだけに、引き続きユーロの戻り売りを優先し、ユーロドル1.25台以上からのロングは自重することが賢明であろう。