NYダウ平均株価は前日比100ドル高の17,484ドルと過去最高値を更新。米中間選挙で野党共和党が上下両院で過半数を獲得したことが株価並びにドルの押し上げ要因になっているが、相対的には、オバマ政権下では米企業の活性化に脆弱性や賞味期限切れの感が強く、共和党への期待感が上回った結果とも解釈できる。

一方、明日に控える米雇用統計を前にして、昨日発表されたADP雇用統計が予想を上回ったことがドルの買い戻しに繋がっている。ドル円は一時115円を伺う展開を見せるなど、依然として、底堅さを堅持しており、明日の米雇用統計結果次第でドル円115円トライは必至の情勢にあるだろう。

他方、ユーロドルは戻り売りが優先される中、一時1.24台半ば近辺まで下落し、約2年2ヵ月ぶりの安値水準を更新するなど1.25割れが定着した感が強い。本日予定されているECB理事会ではデフレ懸念を払しょくさせるためにも、ECBの国債購入などの追加緩和策が織り込まれる公算が高いが、ユーロ経済の活性化には更なるユーロ安への依存度が徐々に増していることは否めない。ただ、日米に続きECBがサプライズ的な政策方針を打ち出すとの思惑が市場には弱冠あり、また、ユーロの割安感もあるため、明日の米雇用統計まではユーロ売りを敢行する難しさもあり、当面、1.2400〜1.2600のレンジ幅で待機策が賢明であろう。