昨日発表された第2四半期国内総生産（GDP）が上方修正、新規失業保険申請件数は2週連続の減少、そして、7月中古住宅販売仮契約指数が予想を上回るなど、堅調な米国経済を示す内容であったが、NYダウ平均株価は月末や3連休を控えて、ポジション調整が優先される中、42ドル安と小幅反落しており、ドルの買戻しは一服状態にある。

一方、ドル円は株安や米債券利回りの低下、そして、地政学的リスクを背景に、徐々に円買い圧力が増している。ただ、ドル円103円台半ば割れでは、依然として、実需や利食い主体の買い戻しが散見されており、ドル円は103.50〜104.50のレンジ幅でのもみ合い相場が予想される。

他方、ユーロドルは来週のECB理事会での追加緩和期待が後退したことで、ユーロはリバウンド的に一時1.32台を回復したものの、ウクライナ情勢が再び緊迫化したことを受けて、債券市場への逃避買いが優勢となり、米国債に続き、ドイツ国債の利回りも過去最低水準に低下するなど、ユーロを買い戻す動きは鈍くなっている。その中、メルケル独首相はウクライナ東部に再びロシア軍が侵入したことを受けて、ＥＵ首脳会議の議題にのぼる可能性があり、ロシアへの追加制裁の可能性もあると述べている。欧米側からは相次ぐロシアへの追加制裁措置がユーロ経済に影響を及ぼす可能性から、ユーロの戻り売りは依然として根強いものがある。