昨日発表された米7月ISM非製造業景況指数は58.7と2005年12月以来の高い水準となり、また、6月製造業受注指数も市場予想＋0.6％を上回る＋1.1％となったことを受けて、米10年債利回りは一時2.5％台を回復するなど、相対的にドルを買い戻す動きが優勢であったが、ロシアのプーチン大統領が政府に対して、欧米の追加制裁に対する報復措置を用意するよう命じたとの報道が伝えられ、ウクライナ国境のロシア軍が再び増強されるとの憶測が先行する中、市場は、再び、地政学的にリスクを考慮する格好で米債券利回りが低下するとともに、NYダウ平均株価は139ドル安と警戒感を強めている。

一方、ドル円は好調な米経済指標を受けて、一時103円台に迫る展開を見せたものの、地政学的リスクや株価の急落などを背景に、再び102円台半ば近辺まで押し戻されるなど、不安定な相場展開を強いられている。当面、実需や利益確定売買に沿った格好ではあるが、102〜103円のレンジ幅で逆張り待機が得策であろう。

他方、ユーロドルは一時1.3360近辺まで下落し、年初来安値を更新するなど、上値の重い動きが続いている。明日にはECB理事会が予定されているが、デフレへの懸念が強調される可能性があり、引き続き戻り売り優勢の展開に変化はないが、内容次第では、ユーロドル1.33割れへの警戒感を視野に入れて望むことが一考かもしれない。