ドル円はNYダウ平均株価が米企業の好決算を背景に堅調に推移する中、102円台半ば前後で底堅い動きが続いている。ただ、本日は日米の金融政策の発表を控えていることもあり、更に上値を試す展開ではなく、依然として、102〜103円のレンジ相場の域を脱しきれていない。日銀決定会合に関しては、金利据え置きを背景に政策路線の変更はないだろうが消費税引き上げ後の物価や景気見通しと共に、インフレターゲット2％などに注目が集まっている。ただ、相場を大きく動意付ける材料には乏しいのが現況であろう。

一方、FOMCに関しては、金利据え置きと共に、追加緩和策の縮小が継続される見通しであるが、今回はイエレン議長の会見や経済見通しの発表はない為、市場の注目度はやや低いが、好調な米株式市場の中、米10年債券利回りが2.7％前後で高止まりしており、ドルを買い戻す動きが優勢になっている。

他方、ウクライナ情勢に対するリスク選考の動きは根強い中、欧米がロシアへの追加制裁を発表、米国はロシア政府当局者の資産凍結や渡航禁止のほか、プーチン政権と関係の深い17企業の資産凍結を決めてはいるが、ロシアのエネルギー業界全体を揺るがすような制裁発動は控えられている。その中、ユーロドルは、昨日発表された4月のドイツ消費者物価が予想を下回ったことから、ユーロ売りが再燃しつつある。ユーロドル1.38台は維持しているものの、本日発表されるユーロ圏消費者物価（HICP）の数値如何では1.37台半ば前後を視野に入れる必要があるだろう。