NYダウ平均株価は昨日発表された週間新規失業保険週間申請件数が30万件と2007年５月のリセッション（景気後退）以前の低水準と良好な結果にもかかわらず、ウクライナ情勢に対するリスク回避の動きなどを背景に、266ドル安と続落している。ただ、過熱感が生じていたNY株式市場なだけに、ポジション縮小や利益確定を背景とした調整入りとの声は少なくない。反面、更なる下落局面ではリバウンドを警戒する向きも少なくなく、過度な株安期待は禁物かもしれない。

一方、先のFOMC議事要旨において、FRBの早期利上げ観測が遠のいたことから、米長期金利の低下を招いたことがドル売りを促す材料になっている。その中、ドル円は株安懸念を背景に、一時3週間ぶりに101円台半ば割れするなど、徐々に上値の重さが意識されている。そして、本日の日経平均株価は400円超安となり、1万4千円割れへ下落基調を強めているが、ドル円は101円台半ば前後でしっかりと意外感があるが、デフレ脱却に向けてアベノミクス効果を持続させるためにも、株価並びに円安維持が欠かせない条件なだけに、今後も日銀の異次元の緩和策への期待感を背景に、一方的な円高にはなりにくい相場環境にあると言わざるを得ないだろう。

他方、IMFからECBへの追加緩和要請が出ているが、昨日、ドラギ欧州中央銀行（ECB）総裁は低インフレのリスクに対応するために量的緩和策を開始する用意があるが、現時点ではインフレ期待がECBの目標に沿ってしっかり抑制されているとの見方を示しており、早期の緩和策は時期尚早との旨を暗に示している。ただ、ECB関係筋は低インフレ対する懸念を払拭できない以上、必要であれば行動する用意はあり、マイナス金利も選択肢の一つであると言及している。ユーロは上昇基調にあるとは言え、総じて、ドル売りに押された格好であり、ユーロを積極的に買い上げる難しさも浮上している。