昨日は特段の経済指標のない中、米株式市場の動向に関心に集まっていたが、先週に続いて利益確定売りに圧される格好でNYダウ平均株価は166ドル安と続落するなどドル売り優先の展開を強いられている。その中、ドル円は米債券利回りの低下などを背景に103円台で底堅さを維持しており、円売りとドル売りが優先されやすい地合いになっている。

一方、が発表した2月の消費者信用残高は前月比164.8億ドル増の3.12兆ドルとなった。年率換算で6.36％の増加、30ヵ月連続のプラスだったこともあり、セントルイス連銀総裁がインフレはこの9ヵ月間ボトムアウトの兆しを示しており、2％のインフレ目標に向かって上昇するだろう指摘している。また、コンファレンスボード（ＣＢ）が発表した3月の雇用トレンド指数は前月比0.4％上昇の117.52となった。前年比は5.1％の上昇。ＣＢは1〜3月期の雇用トレンド指数は、雇用が今後堅調に増加することを示唆していると述べており、米景気回復期待は根強いものがあり、ドルを積極的に売るほどの相場環境には至っていない。

他方、ユーロドルは、先週は理事会後のドラギECB総裁の会見以降、ユーロは売りが優勢になっていたが、昨日はバイトマン独連銀総裁などECB理事からの発言内容はハト派色が薄かったこともあるが、その後、メルシュECB理事が量的緩和は理論上の概念、実施までの道は長い。そして、ノボトニー・オーストリー中銀総裁が追加利下げは排除されていないとしながらも直ちに行動する必要はないと述べたことなどが後押しとなり、1.37割れではユーロは買戻しが優勢になっている。ただ、依然として、量的緩和が検討課題になっており、上値も限定的と言わざるを得ないだろう。
その他では、一応、日銀の金融政策決定会合の結果公表や黒田日銀総裁の記者会見に注目が寄せられているが、当面、株安懸念もあり、引き続き追加緩和策を中心の政策方針になるであろうが、相場を動意付けるには迫力不足であり、直近のレンジ幅で待機策が一考であろう。