注目されたECB理事会においては、事前予想通りに政策変更はないものの、ドラギECB総裁は記者会見でECBは更なる金融緩和を排除しないとした上、長期間にわたり金利を現行水準かそれ以下に維持すると予想、また、理事会では量的緩和を協議したほか、利下げやマイナス預金金利についても触れたことを言及したことが嫌気される中、ユーロ売りが加速し、一時1.37割れへと下値を探る展開を強いられている。

一方、米株式市場は本日の米雇用統計の結果を見極めたいとの動きもあり、特に目立った動きは見られない中、ドル円は日経平均が昨日の終値ベースで既に15000円台を回復している関係上、更に上値を追う展開は限られている。ただ、米雇用統計の結果次第ではドル円105円台が視野に入れる必要性もあり、下げ局面での戻り買いに妙味が生じている

他方、昨日発表された米新規失業保険申請件数は市場予想をやや上回っているが、景気先行指標である米ISM非製造業景況指数は事前予想には届いてはいないものの、前回51.6から53.1まで上昇、そして、内訳の雇用指数は47.5から53.6へと大幅に改善されており、今晩の米雇用統計への期待が高まりつつある。現状ではドル買い優勢と言わざるを得ない。いずれにしても、市場は米雇用統計を控えて、積極的な売買は期待できない以上、直近のレンジ幅で待機策が賢明であろう。