ウクライナ情勢をめぐり、オバマ米大統領はロシアのプーチン大統領と平和的な解決策を見出すために電話協議を行い、ウクライナ国境付近へのロシア軍配備を含む挑発行動をやめ、部隊を撤収させるよう求めている。ただ、ロシアへの制裁措置に関しては、日本も含めて、米並びに欧州諸国では、表面的には軍事介入によるクリミアのロシアへの編入は正当化すべきでないとの見解で一致しているものの、ウクライナの債務不履行はロシアを含む日米欧など財政支援により一応回避される見通しであり、対立姿勢を更に強化するまでには至ってはいない。一部では、ウクライナ情勢への長期化懸念もある反面、世界経済への影響は限定的との見方もあり、相対的にリスク回避の動きは鈍くなっている。

一方、ドル円は消費税引き上げを目前にして、日銀の追加緩和策への期待が高まる中、リスク回避の動きが後退したこともあり、円売り志向が再燃しつつある。一時ドル円103円台を覗う展開を見せ始めているが、ただ、同レベルでは相変わらず、実需や利益確定売りが控えており、加速的に円売りが進行するする地合いではなく、引き続き101.50〜103.50のレンジ幅で売買を模索するしかないだろう。

他方、ユーロドルは欧州中央銀行（ECB）当局者から相次いで追加緩和の可能性を示唆する発言があるが、今週のECB理事会で追加緩和策を講じるかどうかに判断は分かれているため、ある程度の乱高下を視野に入れて臨むことが得策であり、引き続き戻り売りを優先した方がリスクは限定されるだろう。