ウクライナ情勢が引き続き予断は許せない状況の中、一応、軍事衝突という最悪の事態は避けられそうな状況である。市場は本日のECB理事会や明日の米雇用統計に関心が寄せられており、地政学的リスクを背景としたドル買いおよび円買いは小康状態にある。

一方、昨日発表されたADP雇用統計が弱含くむ中、ISM指数も雇用指数が大幅に低下し、判断の分岐点である50を下回っていることから警戒感も出ている。ただ、米地区連銀報告(ベージュブック)においても悪天候が雇用と小売に影響していると指摘しており、相次ぐ米経済指標の悪化は大寒波の影響によるとの見方が支配的であるため、市場の反応は限定的になっている。それ故に、週末の米雇用統計については下振れ懸念があるため、当面、ドルを積極的に買い上げる機運には至っておらず、ドル円は102円台半ば前後で伸び悩んでいる。

他方、ECB理事会に関しては、依然として、利下げ観測を踏まえた金融緩和策への期待は根強いものの、今回は政策金利を据え置く可能性が高い。ただ、短期金利上昇や過度なユーロ高を阻止するために、ECBが債券購入プログラム（SMP）で不胎化措置を停止する可能性も浮上するなど、総じて、不透明感は拭えない状況にあり、引き続きユーロドルは1.3650〜13800のレンジ幅で売買を模索せざるを得ないだろう。