ウクライナへの最後通告12時!身動きが取れない外部環境?
ウクライナ情勢が混沌とする中、一部報道ではロシアの黒海艦隊がウクライナ軍に対し、日本時間正午までに投降しなければ攻撃すると最後通告していることが伝えられるなど、ウクライナ情勢の緊迫感がより一層強めている。その中、G7外相がロシアに的を絞った措置を講じるとの声明を発表、ファンロンパイEU大統領は、ウクライナに関する協議を行うため、6日に緊急のEUサミットを招集する意向を示しており、市場はウクライナ情勢の動向に振り回されつつある。いずれにしても、リスク回避の動きが加わり、市場はユーロ売りを誘引しながら、ドル買いや円買いに傾斜しており、ユーロドル1.38台が重石になっている。
一方、ドラギECB総裁は欧州議会での議会証言において、ユーロ圏は明らかに正しい方向に進んでいるとした上、中長期のインフレ期待は引き続きしっかり抑制されており、ユーロ危機は最悪から脱したと指摘しているが、反面、失業率は受け入れ難いほど高く、改めて必要に応じて債券購入計画を起動する用意があることにも言及しており、依然として欧州経済全般には不透明感が漂う中、積極的にユーロを買い上げる機運には至っていない。
他方、NYダウ平均株価が153ドル安と続落する中、米債券利回りは一時2.6%割れとなるなど、ウクライナ情勢の緊迫化を背景にリスク回避の動きが根強いことを示している。その中、ドル円は101円台を維持しており、リスク回避による円買いも一服しているが、本日の日経平均株価の軟調が予想されるだけに、ドル円の買戻しは限定的にならざるを得ないだろう。