先週末の米雇用統計は非農業部門雇用者数（NFP）が11.3万人増と予想（18万人増）を大きく下回ったことから、一時ドル売りと円買いが先行する中、瞬間的に101円台半ば急落したものの、概ね大寒波の影響との見解が少なくなく、ドル円は102円台半ば前後まで回復基調を強めている。その中、失業率は1ポイント改善し6.6％まで低下するなど、FRBのフォワードガイダンスの基準値である6.5％に接近していることもあり、ドルを積極的に売り急ぐ相場環境にまでは至っていない。

一方、米雇用統計発表後にNYダウは堅調に推移していることから、本日の日経平均株価への期待は強まるが、前日307円高で引けている関係上、過度な株高期待は自重せざるを得ない状況だろう。また、本邦では大雪明けと明日の休日も控えているため、株及び為替市場は調整主体の展開に陥る可能性が高まっている。

他方、新興国に対する不透明感や欧州の利下げ観測も浮上する中、米国経済への期待感は高まる一方であるが、今回と12月の米雇用統計含めて、2カ間の雇用者数の伸びが３年ぶりの低水準となっているため、やや米景気の失速懸念も浮上するなど、為替相場を筆頭にして、株、債権相場は混沌としている。市場は相対的に難易度の高い外部環境に直面しており、直近のレンジ幅で売買を模索することが一考であろう。