休場明けの米株式市場において、NYダウ平均株価が一時140ドル安となったことが嫌気される中、円買いが進行したものの、ドル円104円割れには至らず、依然として、104.00〜105.00円のレンジ相場が形成されている。その中、米10年債利回りが2.81%まで一時低下していることもドル売りを誘発しているが、米量的緩和縮小開始時期が迫っていることもあり、更にドル売りを敢行しにくい相場環境にあり、依然として、ドルの買い戻しが有力視されている。

一方、IMF世界経済見通しにおいて、2014年世界経済成長率予想が10月時点の3.6%から3.7%へと上方修正されている。また、先進諸国は緩和的な金融政策を維持すべきと指摘した上、15年世界成長率が3.9％に加速と予想している。その中、2014年の日本の成長率予想を前回1.2％から1.7％に上方修正、米成長率予想も2.6％から2.8％に上方修正している。ただ、ユーロ圏成長率予想は1％と低迷しており、日米欧の経済成長率の相違性が論じられるなど、市場全般としてはドル買いユーロ売りに傾斜しつつある。また、IMFによれば、先進国は極めて低いインフレ率に直面するリスクがある反面、新興市場国は資本が流出に転じるリスクなどが指摘されるなど、相対的なリスク志向は根強いものがある。

他方、昨日は主要な米経済指標発表を欠く中、ユーロドルは相対的に調整色が強い相場展開は否めないが、いぜんとして、1.35台をキープしており、ドル円と同様に1.3500〜1.3600のレンジ相場の域を脱してはいないものの、徐々に下値懸念は払拭されつつある。