前日の米連邦準備理事会（FRB）による量的金融緩和縮小の決定したことから、米国債利回りが3％に迫る展開を見せているが、急ピッチの金利上昇は住宅関連の冷え込みや株価急落を招きかねないだけに、一時的な金利上昇局面と捉えることが無難であろう。その中、米大手民間調査機関のコンファレンス・ボードが発表した11月の景気指数は0.8％上昇の98.3となり、米景気回復期待が増幅しており、NYダウは引き続き底堅い展開であると共に、米金利差との拡大を踏まえたドル買い需要に支えられる格好でドル全面高の様相を呈している。

一方、ドル円は104円台を回復し、次なる節目でもある105円台が完全に視野に入りつつあるが、クリスマス休暇や年末を控えて、104円台半ば以上では随時ポジション調整売りが散見されており、あくまでも段階的な上昇局面であろう。過度な円安期待は自重すると共に、当面、ポジションの拡大を控えて、103.50〜105.00円のレンジ相場で売買を模索することが得策であろう。

他方、ユーロドルは10月のユーロ圏の経常収支は黒字幅が過去最大となり、ユーロ相場の下支え要因になっているが、相変わらず米ドルの買戻しが優勢であることから、上値は限定的になっている。当面、1.37台以上からのロングは自重し、ドル円と同様に、1.3550〜1.3750のレンジ幅を重視した上で、戻り売りに専念することが一考であろう。