日米欧の緩和政策長期化!株高を背景に円売りニーズ高まる?
昨日はFOMC議事録を控えて、相対的には様子見モードではあったが、ECB関係筋から追加緩和が必要ならマイナス0.1%の中銀預金金利を検討していることが報道されたことを受けて、ECBの更なる追加緩和の可能性が更に強まっており、ユーロドルは1.35台半ば前後から1.34台前半まで急落するなど、再び1.35台の上値の重さが意識されている。
一方、その後の、FOMC議事録においては、経済指標次第では今後数回の会合でQE縮小決定できるとしているが、代替策で購入縮小の影響を相殺することが適切となる可能性とも指摘している。また、労働市場の一層の改善前に資産購入縮小が適切な状況であり、超過準備預金金利の引き下げは検討の価値があるとした上、一部は6.5%の失業率数値基準の引き下げを支持するなど、米量的緩和縮小時期は失業率の数値に委ねられていると言っても過言ではないだろう。ただ、ユーロの急落後の発表だけに、市場の反応は限定的になっていることは否めない。
他方、ブラード・セントルイス連銀総裁が緩和縮小時期は次回FOMCの議題になり、11月雇用統計が堅調ならQE縮小の見通し強まるが、米失業率が6.5%下回っても、FRBは超低金利政策を維持する公算が高いことを指摘、そして、銀行貸出促進に有効な可能性としてマイナス預金金利の影響めぐる検証が望ましいと述べている。市場はECBのマイナス金利導入に危機感を覚える中、FRBのマイナス金利導入は非現実的とは言え、日米欧が挙って超低金利政策の長期化を裏付ける環境にあり、今後もだぶついた流動性資金が株式市場にシフトされる可能性が強く、更なる世界的な株高進行を受けて、円売りニーズが一層高まる可能性がある。ドル円100円台の底堅さが意識される日も近く、当面、100円割れからのショートは自重することが一考かもしれない。