米機会において、依然として、与野党間で目立った進展は見られていない中、デフォルト（債務不履行）を回避する見解は双方一致しており、米財政協議おける債務引き上げへの期待感が高まりつつあり、一旦ドルを買い戻す動きがやや強まっている。ただ、短期間と言う条件つきの債務上限引き上げ案で妥協する可能性が高く、17日の債務引き上げ期限ギリギリまで難航するとの見方が優勢であり、ドルを積極的に買い上げる難しさもある。

一方、オバマ大統領は2014年１月末に任期が切れるバーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長の後任に女性初のイエレン副議長を指名することを正式に発表している。市場の反応は限定的であるが、同氏は雇用情勢に精通しており、雇用に配慮した経済政策を踏襲する見込みであり、量的緩和第3弾（QE3）の縮小規模は小幅にとどまるとの見方が有力視されており、株式市場への下支え要因にも繋がっている。

他方、FOMC議事録においては、資産購入縮小を今決めれば金融環境を不必要に引き締めるとした上、緩和縮小の見送りはぎりぎりの決定であり、今後、購入縮小を慎重に進める意図示すため小幅な削減望ましい旨を公表しており、相対的に債権市場並びに株式市場への影響にも配慮した見解であるとの声が少なくなく、ドル売りも小康状態にある。