米議会の成り行き次第もドルの戻り売り優先!?
米財政協議は依然として、進展は見られない中、為替市場は引き続き神経質な展開を余儀なくされている。その中、共和党は、債務上限引き上げに関する提言をし、財政赤字削減策を検討する超党派委員会の設置案を提案、一方、民主党からは暫定の債務上限引き上げが提案されているが、結局は物別れに終わるなど、未だに解決の糸口さえ見つからない状態にあり、為替市場は狭いレンジ幅で混沌としている。
一方、オバマ米大統領は短期間でも政府再開と連邦債務上限引き上げに合意すれば、交渉に応じる旨を表明する中、米国がデフォルトに陥れば、大混乱を引き起こす恐れを指摘すると共に、政府閉鎖解除と債務上限引き上げが無い場合には話し合いには応じない旨をベイナー米下院議長(共和党)に伝えている。それに対し、ベイナー議長は、大統領に共和党との対話を改めて要請しているが、両者共に一歩も譲れない姿勢を固持するなど、歩み寄りには程遠い状況にある。
他方、米議会が17日までに債務上限を引き上げなければ、デフォルト(債務不履行)に陥る可能性はあるものの、ただ、世界経済を牽引する米国が自らデフォルトを招くことのような行動は取れないとの見方が支配的である。そして、今週末か週明けには何らかの条件付で妥協案を見出すとの希望的観測が先行するなど、ドルを積極的に売りづらい側面がある。