米議会での予算審議が難航する中、市場の関心は米政府機関の閉鎖問題に注がれている。米政府機関が閉鎖される事態に陥れば、オバマ大統領よりも議会共和党に責任があるとの見方が優勢ではあるが、如何に回避できるかは未だに水面下にあり、市場参加者はドルに傾斜せざるを得ない相場環境にある。ただ、閉鎖が回避された場合のドルの反動買いにも警戒感を強めており、二進も三進も行かないのが現状であり、ドル円の上値も重いが、下値も底堅いのが現状である。

一方、自公は消費増税に備えた与党税制改正大綱で合意、設備投資や賃上げを促す減税などの規模は国と地方を合わせて１兆円、復興特別法人税の１年前倒し廃止は経済成長を賃金上昇につなげることを前提に検討する旨を発表している。そして、安倍首相は本日にも、来年4月から消費税率を8％に引き上げることを正式に表明する運びになっている。日本経済の活性化に向けて、アベノミクスが本格的に始動する事になることから、中期的には株式市場への期待感はより一層高まりつつある。ただ、現段階では米財政会議の行方如何によるとことが大きく、相場を動意付けるには至ってはいないが、株価の反動買いとともに、円安への期待も強まる可能性から、当面、97円台からのショートは自重することが一考であろう。

他方、ユーロドルは米財政協議が難航する中、一時、買戻しが優勢となり、1.35台半ばまで上昇しているが、イタリアの政局不安や格下げ問題が浮上しており、利益確定売りに伴い戻り売りに圧された格好で上値の重さが意識されており、過度なユーロ高は自重局面にある。