米財政協議が難航する中、昨日発表された新規失業保険申請件数が30.5万件と市場予想の32.5万件を大きく下回ったことが支援材料となり、NYダウ平均株価も4日ぶりに反発に転じている。その中、スタインFRB理事は失業率が更に0.1％低下すれば購入ペースの縮小は可能との認識を示している。いずれにしても、本日の日経平均株価の上昇が見込まれており、遅かれ早かれ、１万5千台が時間の問題になりつつあり、ドル円の底堅さに繋がっているため、過度な円高期待は自重することが一考であろう。

一方、日本政府は消費税増税に伴う経済対策で焦点となっている中、法人税の実効税率引き下げに関し、早急に検討を開始すると明示、そして、日本政府は経済対策を裏付ける2013年度補正予算案の歳出規模を5兆円程度とする方針を固めている。総じて、来年4月からの消費増税による景気の腰折れを防ぐ目的であろうが、相対的に株価の下支え要因になるため、円売りを更に誘引しやすい外部環境になっている。

他方、9月の期末決算を控えて、新規取引が手控えられる中、全般的にポジション調整色が強まっているが、アベノミクス効果が見直されている現状を踏まえると、ドル円は引き続き底堅い展開が予想される。また、来週発表される日銀短観での業績判断はオリンピック開催決定後の数値であり、かなりの改善が見込まれるだけに、株価の上昇に伴った円売りニーズが更に高まる可能性があるだろう。