米議会では10月以降も政府機関の運営を続けるために必要な予算策定の期限が30日に迫る中、依然として、米財政協議が難航しており、QE3縮小に関する開始や規模への不透明感が更に増している。その中、為替相場は米国債利回りが下げ基調を強めていることを踏まえながら、日米金利差の縮小を背景とした円買いドル売りに傾斜している。また、連邦債務上限の引き上げ問題も期限が10月半ばに迫っていることが嫌気されており、マーケットは相対的にリスクを取りにくくなっているため、NYダウ株価も利益確定売りに圧される格好で終始軟調に推移していることもドル売りを誘発させている。

一方、ユーロドルは昨日発表された10月の独消費者信頼感指数が6年ぶりの高水準まで上昇したことを好感し、1.35台を回復しているが、来週のECB理事会を控える中、ドラギECB総裁が短期金利の上昇を抑えるために長期資金供給オペ（LTRO）導入の用意があると言及しているため、ユーロの買戻しも一服している。同時に、1.35台では随時ポジション解消売りが散見されるなど一方的な上昇には繋がっていない以上、引き続き、1.35前後での攻防が予想される。

他方、各米連銀総裁の発言が相次ぎ情報が錯綜中であるため、積極的なポジショニングは控えざるを得ないが、総じて、ユーロおよび円主導の展開でもなく、米議会の進捗状況に委ねられている以上、当面、ドル円及びユーロドルも直近のレンジ幅を重視しながら、売買を模索することが賢明であろう。