NYダウ平均株価はやや反落したものの、前日に史上最高値を更新した反動の結果であり、依然として、先のFOMCの量的緩和縮小が見送られたことが好感されており、総じて、株高円安の傾向を強めている。そして、日経平均株価は、遅かれ早かれ1万5千台を回復するのは時間の問題であろうが、ただ、同レベルでは常にポジション解消売りが発生しやすい外部環境にあるため、加速的な上昇には繋がらないだろう。

一方、ここ最近の米経済指標は弱含んでいたが、昨日発表された米新規失業保険申請件数が改善される中、米8月中古住宅販売件数は2007年2月以来、そして、米9月フィラデルフィア連銀製造業指数は2011年3月以来の高水準となったことを受けて、相対的にドルの買戻しが優勢になっており、ドル円は再び100円台を意識せざるを得ない相場環境になりつつある。

他方、米量的緩和縮小は年内にも実施される声も聞かれているが、IMFラガルド専務理事は米国を含めて、先進国は新興国の影響などを踏まえて、量的緩和の縮小は慎重に行うべきと改めて指摘している。金融緩和の縮小時期が来年以降に持ち越される可能性もあるが、同時に、縮小規模が最低限に落ち込む可能性もあり、円安基調が更に強まる可能性を秘めている。