市場全般はシリア情勢の緊迫化に翻弄される中、昨日発表された米4〜6月期国内総生産（GDP）改定値が市場予想を上回り、相対的にドルを買い戻す動きが強まっているものの、市場の反応は限定的になっている。

一方、昨日、国連安保理の常任理事国の協議は、中国とロシアの反対でシリアへの軍事介入は先送り状態になっているが、一応、明日の国連調査団の調査結果を待ってから、再度対応を検討するとしており、今週中の軍事行動は来週以降に持ち越される可能性が高まっている。そして、オバマ米大統領はシリアに対する対応をまだ決定していないと述べてはいるが、米政府は国連の安保理決議がない場合でも、シリアに対して、何頭の行動に出る必要性に迫られている。ただし、米国の単独軍事介入は避ける必要に迫られており、英仏の賛同を待ってからの軍事介入が有力視されている。

他方、英政府はシリア情勢を協議する英国の臨時議会で、キャメロン英首相はシリア政府が化学兵器を使用したことは疑いの余地はないとした上、国連安保理の決議がなくても、限定的な軍事介入であれば法的に正当との見解を示している。ただ、本格的な軍事介入に関しては、今朝ほど英議会において否決されたことを受けて、米英仏ともに、明日の調査団の結果待ちの段階に直面している。その中、シリア軍側が欧米諸国から攻撃を受けた場合に自爆攻撃を仕掛ける可能性が明らかになるなど、警戒感を強める格好となっており、市場参加者も積極的にポジションをどちらにも仕掛けづらい相場環境に陥っているのが現状である。