先に発表された米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録で連邦準備理事会（FRB）が9月に債券買い入れプログラムの縮小に踏み切るとの見方が強まり、ドル買いが優勢であったにもかかわらず、先週発表された7月の米新築住宅販売は前月比13.4％減の年率39万4000戸と、9カ月ぶりの低水準となり、一転して、早期QE縮小期待がやや後退している。米長期金利の上昇が順調な回復を見せてきた米住宅市場に対して悪影響を及ぼした可能性は否定できないが、好悪材料が入り混じっており、市場全般が混迷度を強めている。

一方、ドル円は一時99円台乗せに成功し、底堅さを取り戻しつつあるものの、依然として、米国の金融緩和縮小観測に左右される格好で一進一退を繰り返している。ただ、相対的に株価が軟調に推移していることや、実需並びにポジション調整売りに圧されており、ドル円100円台を意識させるほどの相場環境ではなく、依然として、狭いレンジ相場の様相を呈している。

他方、IMFのラガルド専務理事は米連邦準備制度理事会（FRB）や日本銀行が実施している緩和措置の影響については意見が分かれるものの、潜在的な波及効果について当局者は理解を深める必要があると指摘する中、緩和策の縮小が金融市場の新たな混乱を招いた場合、一部の国は自力では耐えられない可能性があると述べており、市場は全般的に神経質な展開を余儀なくされており、当面、一喜一憂せずに相場が大きく動意づいてからの始動が一考であろう。