法人税引き下げに着手!株安・円高抑制効果?
夏季休暇で市場参加者が激減し、市場は株価動向をにらみながら、全般的に閑散状態を強いられているが、相対的にドルロングの解消売りが一巡しており、更に膠着度を強める展開であり、狭いレンジ幅での攻防が予想される。
一方、昨日は日本のGDPの第1次速報値が大きく予想を下回ったことを受けて、株価の軟調を伴い、一時円買いが優勢になったが、値ごろ感によるドル買戻しの動きが上回り、ドル円は底堅さを取り戻しつつある。
他方、安倍首相が法人税の実効税率の引き下げを検討するよう関係府筋に指示していることが明らかになっている。実効税率が他の主要国より高いことは既成事実ではあるが、来年の消費増税引き上げた際の景気の腰折れ懸念を払拭する狙いでもある。同時に、過度な円高株安を抑制したいとの思惑もあるだろう。そして、先にオバマ米大統領は米企業の競争力強化に向けて、法人税の税率を現行の35%から28%に下げる改革案を発表していることも刺激になっているのだろうが、日米共に景気浮揚策の一環である雇用拡大を促す狙いでもあり、積極的に円を買いあがる相場環境には至っていない。